設置目的

　人類の誕生とともに始まったと考えられる教育は、元々は私的な営みであったとされる。しかし、人類社会の進展・複雑化に伴って次第に組織化・制度化され、やがては国家的関与の枠組みの中に組み込まれるに至った。現代における教育は、その多くの部分が社会化され、あるいは公共化され　て、多かれ少なかれ不可避的に国家及び公共団体と結びついている。

　本研究室では、そうした教育の制度化・公共化・国家化の在り方を問い、究極的には教育に対する国家作用としての教育行政の在り方、広くは国家と教育の関係を解明すべく研究を積み重ねてきた。しかし、現実には、教育行政は教育に関する政治・経済・財政・政策・法律・組織等の諸力の下で動いている。そのため、これらの各方面からの研究も必要であり、教育行政学は、関連諸領域（教育法学、教育政策学、教育制度学、教育政治学、教育財政学、教育経済学、さらには教育行政や学校管理を経営学的観点から捉えようとする教育経営学や学校経営学等）の研究と強い関係性を有している。

　本研究室は、狭義の教育行政学のみならず、このような教育の制度的枠組みに関わる関連諸領域の研究・教育を包摂し、より広い視野を持って多角的に研究を行っている。


　本研究室に所属する学部学生には、相関教育システム論基礎演習Ⅲ（２～３回生）・教育政策学専門ゼミナール（３～４回生）の系統的履修を通して、教育行政研究の基礎を体得し、卒業論文執筆に耐えうる独立して研究を遂行する能力の獲得を求めている。

　大学院院生には、教育政策学演習（大学院学生向けゼミ）における研究発表と討議を通して、自らの研究・学習能力及び下級生の学習に対する指導能力を高めるとともに、それぞれの研究成果を論文にまとめて積極的に学会・研究会等で報告するように要求している。研究成果については、論文や研究ノートとして関連学会や研究科紀要等に積極的に投稿している。

歴代教授一覧

初代 　 相良惟一

第2代　兵頭泰三

第3代　高木英明

第4代　白石裕

第5代　高見茂