教育学研究科内における分野の位置づけ

　比較教育学研究室・教育行政学研究室は、共に教育社会学講座の比較教育政策学コースに属している（学部では「相関教育システム論系」）。
　当コースには「比較教育学分野」「教育行政学分野」「文化政策・社会教育学分野」の3つの分野が存在しており、両研究室はそれぞれ比較教育学分野と教育行政学分野を担当している（図参照）。

　　　　図：教育学研究科における両研究室の位置づけ（出典：京都大学大学院教育学研究科概要）

両研究室の沿革と設置目的

　京都大学大学院教育学研究科・教育学部の比較教育学研究室、教育行政学研究室は、緊密な関係のもとで教育研究活動を進めている。このうち、比較教育学研究室は1965年に設置された比較教育学講座を、また教育行政学研究室は1952年に設置された教育行政学講座をそれぞれ前身としている。2つの講座は1998年にいわゆる「大学院重点化」が行われた際に統合され、新たに比較教育政策学講座が誕生した。この比較教育政策学講座は、「国際的ないし世界的視野に立って、各国民・民族の教育制度、政策、実践、理論について比較考察し、政策科学的視点から、教育組織体における政策形成・実施過程・評価のシステムを解明するとともに、具体的・実践的な教育計画・教育のあり方を探究する」ことを目的としていた。それ以来、1つの講座を構成する2つの研究室として、それぞれ独自の活動を展開しながら、同時にお互いに協力し合って教育研究活動を行ってきた。なお学部教育段階では、1998年度以降現在まで、相関教育システム論系の一部を構成している。

　2018年度より、大学院の組織再編に伴って、比較教育政策学講座は教育社会学講座に統合され、大学院生の所属は比較教育政策学コースとなった。教育社会学講座においても比較教育政策学コースにおいても、比較教育学研究室と教育行政学研究室はそれらを構成する一部として位置づけられている。新たに設置された比較教育政策学コースは、「国際的ないし世界的視野に立って考察する比較教育学、政策形成・実施過程・評価のシステムの解明をめざす教育行政学、多様な学びや経験にアプローチする生涯教育学や、とくに文化の観点を重視した文化政策学などの手法を用いて、具体的な教育計画、社会における教育のあり方に関する理論的・実践的な研究を行う 」（『平成31年度便覧』より）コースである。こうした組織編成になっても、これまでの緊密な関係は変わらず維持されている。